2020-03-31 第201回国会 衆議院 法務委員会 第6号
それから、平成三十年一年間の実績でございますが、全国の地方裁判所、簡易裁判所で被告人に通訳人がついた外国人事件、こちらの終局人員でございますが、三千七百五十七人でございまして、同じ平成三十年に裁判所の法廷で使用された外国語の種類、こちらは三十八言語でございます。 それから、選任について御質問がございました。
それから、平成三十年一年間の実績でございますが、全国の地方裁判所、簡易裁判所で被告人に通訳人がついた外国人事件、こちらの終局人員でございますが、三千七百五十七人でございまして、同じ平成三十年に裁判所の法廷で使用された外国語の種類、こちらは三十八言語でございます。 それから、選任について御質問がございました。
今後、今委員から御指摘ありましたとおり、更に外国人事件が増加しまして法廷通訳の需要が高まりましても、事件処理の方に支障が生じることのないよう、通訳人の数の確保に努めてまいりたいと考えております。
特に薬物事犯というのは、かねて自分が所管部長をやっていたときというのは、暴力団事件と外国人事件それから薬物事件というのは、ひたひたと、日本社会のそうした、要するに皆が気づかないうちにだんだんむしばんでいって、気がついたときにはもう手おくれだ。いわばあなたも覚醒剤中毒者、こっちも覚醒剤中毒者ということが起きてきたら、日本社会というのは本当に疲弊化してしまうとか劣ってしまう。
○加藤副大臣 実際に検察当局で試行あるいは実施してきた場合に録音、録画を実施することができなかったというものでありますけれども、例示をいたしますと、被疑者本人が録音、録画を拒否したために実施しなかった事案、あるいは、外国人事件で通訳人の協力が得られなかったために実施できなかった事案というようなものが挙げられております。
また、外国人事件におきまして、通訳人がやはり被疑者に恨まれるのは困るというようなことで、録音、録画についての協力が得られなかったというような事案もあったとされております。
二つ目は、外国人事件で通訳人の協力が得られない、あるいは録音、録画を実施することが時間的、物理的に困難である場合等、録音、録画の実施に障害がある場合であります。 こうした例外を別にいたしますと、先ほども申し上げたように、原則として、裁判員対象事件のうち、自白事件全件について録音、録画を試行するということでございます。
内容的にも、殺人、強盗殺人等の凶悪事件、あるいは組織犯罪、外国人事件等の複雑困難な事件が増加しているという傾向でございます。
また、殺人、強盗殺人等の凶悪事件、組織犯罪、外国人事件等の複雑困難な事件が増加しておる傾向にございます。 次に、家庭関係事件である家事事件及び人事訴訟事件はここ十年来一貫して増加傾向にありまして、特にここ数年は史上最高数値を更新し続けております。また、内容面でも、親族間の感情的対立が激しい事件等、家庭裁判所特有の解決が困難な事件が増加しておる状況にございます。
来日外国人事件が増加傾向にあるということはよくわかりました。 ただ、今おっしゃったように、十年間で一・二倍でありますので、その他の犯罪の動向や来日外国人の数から見て、それをどういうふうに評価するかというのは非常に難しいことなんではないかなというふうに思います。
まず、外国人、通訳を要する外国人事件の動向をちょっとお話しさせていただきたいと思いますが、議員から平成十四年の四月にも通訳関係のお尋ねがあったところですが、その後も外国人事件は増加しておりまして、平成十四年度におきまして、地方裁判所で被告人に通翻訳人が付いた外国人事件の判決に至った人員といいますのは八千九百七十七人と、ほぼ九千人に近づきまして、過去最高の数値を記録していることになります。
殺人、強盗殺人等の凶悪事件、組織犯罪、外国人事件等の複雑困難な事件が増加しているのが特徴でございます。 最後に、家庭事件でございますが、家事事件はここ十年間一貫して増加傾向にございます。子の監護に関する事件、あるいは夫婦間の調整の事件、成年後見事件等でございますが、特にこの数年は史上最高値を更新し続けているという状況であります。
○最高裁判所長官代理者（中山隆夫君） 委員御指摘のとおり、近時の国際交流の活発化に伴い、外国人事件は平成元年以降、急激に増加しております。
裁判所におきましても外国人事件は大変増えてきておりまして、通訳を要する事件が年々増加しているという状況にあります。地方裁判所におきまして通翻訳人が付された被告人の数は、平成元年には六百八十九人と、その年に判決をしたいわゆる終局人員のうちの一・三％という程度にすぎなかったんです。その後急増いたしまして、平成六年には五千三百三十一人、終局人員中一〇・七％ということで二けたになりました。
それから、確かに不法滞在者による外国人事件がふえているということは私も承知しております。
裁判所では、外国人事件の急増に伴いまして、大使館、大学、語学学校等の協力を得、また広報による公募などを通じまして通訳人の確保に努めてまいりました。その結果、平成二年には通訳人の候補者が二十七言語、延べ四百十四人でありましたものが、平成十二年には四十二言語、二千七百三人にまで増加いたしております。
捜査通訳というのは、外国人事件、外国人の取り調べなんかをする場合に通訳を要する、この通訳のことでありまして、一般的に司法通訳という形でくくれるのかもしれません。わかりやすくする意味で、法廷通訳と区別する意味で捜査段階の通訳を捜査通訳というふうに表現させていただきます。 外国人事件、これは増加傾向にあるということは指摘されております。
○大森礼子君 法廷通訳、捜査通訳を含めて司法通訳と呼んでいいかと思うのですけれども、実は私、修習生時代に東京地裁で外国人事件の部、裁判修習、そこに入りました。検事時代にも外国人事件を扱いました。弁護士になってからも、弁護士として外国人が参考人となる事件を扱いまして、実は三つの場面から外国人事件というのを特に通訳の問題を中心として見てまいりました。
この通訳の問題、外国人事件の問題につきましてはまた機会がありましたらお尋ねしたいと思います。 ありがとうございました。
○政務次官（山本有二君） 国際化の進展に伴って増加している外国人事件につきまして、適正公平な捜査、裁判を実現するためには、刑事手続において有能な通訳人を確保し正確公平な通訳がなされることが重要であることはもとよりでございます。
○政務次官（山本有二君） 国際化の進展に伴って増加している外国人事件につきまして、適正公正な捜査、裁判を実現するためには、刑事手続におきまして有能な通訳人を確保し正確公平な通訳がなされることが重要であると考えております。 そこで、平成十二年度予算では、必要な通訳を確保するために、通訳謝金約五億五千六百万円を計上しているほか、通訳人セミナー開催経費等として約一千三百万円を計上しております。
今、委員の御指摘のように、国際化の進展に伴って増加しておる外国人事件について、適正公正な捜査、裁判を実現するために、刑事手続において有能な通訳人を確保し正確公正な通訳がなされることは重要であると考えております。
何を言いたいかといいますと、いわゆる外国人事件における司法通訳の問題でございます。私はもうこれは繰り返し繰り返し言っているのですが、要するに刑事事件の法廷では日本語を使わなくてはいけない、だから調書も日本語のものが出ますし、それから法廷における供述というものも通訳が訳した日本語を基準として裁判が行われるわけであります。
外国人事件は余り平成九年からふえていないということなんでしょうか。
と申しますのは、裁判官の研修といたしまして、外国人事件の問題研究とか令状事務に関する共同研究、あるいは少年事件に関する手続の運用をめぐる諸問題についての共同研究……
組織犯罪対策三法、これが成立するかどうかを問わず、ベースとなる外国人事件が増加する傾向は続くと思われます。それで、法務省、最高裁としてこういう外国人事件に備えた予算措置としまして通訳謝金の手当てのほかに何か特に考えておられるようなものがあるのでしょうか。例えば、通訳の研修制度の充実とかセミナーの開催をもっと回数をふやすとか、こういう予算が拡充したようなものがございましたら教えてください。
例えば、外国人事件の諸問題、外国人の刑事事件及び外国人事件の弁護など、そういう表題の講義の際に、日本における外国人の刑事手続をテーマとして取り上げるということがあるわけでございますが、その中で国際人権規約にも触れていく、こういうことがございます。 それから、正規のカリキュラムのほかにセミナーにおいてもこういうテーマを取り上げております。
〔理事石渡清元君退席、委員長着席〕 今仰せのような外国人事件の場合にはやはりそれなりの負担も大きいということで、各裁判体はそれを加味して支給をなさっておられると私は思いますけれども、裁判でございますので、最高裁判所の方でこういう事件についてはこうしなさいというようなことで命令すべき筋合いのものではないものと考えております。
○円より子君 今、経費の点でお話しいただきましたけれども、例えば外国人事件の場合というのは経費以外のところで、その家族や知人、関係者に話を聞いたりとかそういったことでも外国人が多かったりするわけですから、国選弁護人の方々のお話では日本人の事件よりもやはり時間と労力がかかるということで、この場合は報酬が少し多くなっておりますけれども、今一五％程度だったか高い額が支給されているそうですけれども、一・五倍程度